「北朝鮮への経済制裁」現地で見えた真の影響

平壌・黎明通りの裏通り(記者撮影)

米国のドナルド・トランプ大統領は2月25日、北朝鮮に対し経済制裁を強化した。一昨年以降、核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮に対する経済的な圧力は高まるばかりだ。

2月26日発売の『週刊東洋経済』は、「日本人が知らない地政学」を特集。米国と中国の覇権争いや、流動化する世界情勢を解説している。

経済制裁の影響は?

経済制裁を北朝鮮側はどう受け止めているか。2018年1月、記者は平壌を取材した。厳冬の時期でもあり、平壌市内は中心部でも若干人通りが少ない印象を受けたものの、1年半前の訪問時とそれほど変わらない印象を受けた。

本記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。元記事はこちら

スーパーなどの商業施設では買い物客で賑わい、商品の数も多かった。ただ、数年前には中国産など外国産商品が棚の多くを占めていたが、特に食料費や日用品では、北朝鮮国産品のほうが圧倒的に増えていた。

平壌第一百貨店(記者撮影)

電気事情も、滞在中に停電はなかった。市内を行き交う車の数も多く、時間帯によっては渋滞が発生。バスやトロリーバス、市電も通常通りに運行されていた。「高騰している」と伝えられてきたガソリン価格については、現地では誰もが「ガソリンは高くなった」と口をそろえた。

だが、平壌市内は前回来た1年半前と比べて、車の通行量が少なくなったとは思えなかった。タクシーの数も増えており、市民たちは気軽に利用している。商業・娯楽施設の前では客待ちをするタクシーも少なくはなかった。レストランなど外食を楽しむ人たちも多く、食材も豊富にあった。少なくとも平壌では、表面上は経済制裁の影響を強く感じることはなかった。

2018年元日の新年の辞で、金正恩・朝鮮労働党委員長は核武力の完成を誇ったが、実は経済に関する言及が多かった。今年は「国家経済発展5カ年戦略は3年目を迎える年」とし、「経済部門全般において活性化の突破口を開くべき」「人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を向上させる」とアピールした。

ただ、北朝鮮の外では、「重油が手に入らず、生産体制にかなりの支障を来している」(北朝鮮と取引する中国人ビジネスマン)という話もよく聞かれるようになった。重油が供給されない、供給されても「中国での購入価格の2倍」など高すぎて買えないという状況が続いているという。また、2013年に北朝鮮が制定した経済開発区も、当初は中国企業などが投資を行い運営しようとしたが、その後の投資が経済制裁で厳しくなり、外国企業が撤退した経済開発区もあるという。

北朝鮮は経済の現状をどう見ているのか。平壌で朝鮮社会科学院経済研究所の李基成(リ・ギソン)教授から、北朝鮮経済の現状や経済制裁について聞いた。李教授は、北朝鮮を代表するエコノミストだ。

最も影響を受けているのは4分野

――国際的な経済制裁は北朝鮮経済にどのような影響を与えているか。

李 基成(以下、李):影響は当然ある。最も影響を受けているのは、「貿易取引」「金融」「投資」「科学技術」の4分野だ。

李基成教授(記者撮影)

まず、貿易取引では、自国になく、かつ必要なものが入ってこなくなった。自立経済を目指すとはいえ、国内で不足しているものはある。特に燃料関連品だ。原油はまだ入ってくるが量は少なくなった。ガソリンの供給状態も厳しい。コークスも入らなくなった。自国(北朝鮮)からの石炭の輸出も厳しくなった。

石炭の輸出はもともと外貨収入がほしいから輸出していたわけではない。質の良い石炭を求める需要があったために輸出していた。この輸出で得られた外貨は、炭鉱の生産に必要な生産設備の部品などを買うために充てていたが、これら部品なども制裁の対象になってしまった。

次に金融分野では、対外決済ができなくなった。第三国を通じた決済も、制裁による圧力強化で難しくなった。金融取引全体に負担が重くのしかかるようになった。

投資について言えば、海外からの投資受け入れがどのようになるか不透明になってきた。2013年から22カ所の経済開発区を設立したが、ここへの投資が制限されている。経済開発区の設置は、国内外からの投資で経済の活性化を図るためだったが、外部からの投資がほとんど来なくなった。投資はゼロではない。一部サービス業関連への投資はあるが、ほとんど投資が来なくなったと言ってもよい。

これについて金・委員長は「自分たちの資金で投資していこう」という方針を立てた。その一例が、元山葛麻(ウォンサンカルマ)海岸観光特区だ。ここには2~3年前からインフラへの投資は進められてきたが、これからはホテルなどの施設関連への投資・整備を進めていくことになる。

科学技術分野について言うと、この分野での経済的活動において、必要な部品だが「買えばいい」と考えていたものまで、経済制裁による制限を受けるようになった。たとえば、火力発電所で使われる、発電を調整するような装置の開発・製造・保守などに制限を受けている。装置を作ろうと思えば作ることはできなくはないが、これまで外部からの輸入で済むだろうと考え、そのようなものまで作る計画ではなかったものだ。

――李教授はこれまで、北朝鮮の経済統計について「米国と対立関係にあるため、最新のものは公表できない」と言ってきた。今回、公表できる新たな統計はあるか。

:統計は、やはり米国との対立関係を考慮して公表できない。ただ、2015年の穀物生産量は589万トンで、それまで多かった1980年代の水準を超えたことは現段階で言える。

1人当たりGDPは、2013年1013ドル、2014年1054ドルで、2015年以降は開示できない。ただ、2015年のGDP成長率は7.5%成長で、2010年代からはほぼ7~8%台の成長を続けている。

人民経済での主体化、現代化

――2017年の北朝鮮経済はどうだったか。

:多くの分野で成果はあった。まず、核武力が完成したこと。これにより、経済成長のための努力を安全な環境でじっくりと行えるようになった。

『週刊東洋経済』2月26日発売号の特集は「日本人が知らない地政学」です。雑誌表紙画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

次に、人民経済での主体化、現代化とともに、経済部門全般で物質的・技術的土台が強化された。金属工業分野の主体化が進み、製造段階でコークスや重油を使わなくて済むようになった。たとえば、「酸素熱法溶鉱炉」が完成したことが象徴的な成果だ。

化学工業では、窒素肥料を国内で生産・供給できる体制が整った。2018年12月には完全に生産を進めることができる。また、合成繊維分野で成果もあった。C1(一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、メタノールなど炭素数1の化合物の製法、またはこれらを原料とした有機化合物の合成法を利用した)工業を行う体制も用意した。

228ビナロン企業所では、苛性ソーダ生産工場を大規模に行うようになった。軽工業でも新製品が増えた。平壌化粧品工場や柳京靴工場がその代表例だ。自国の原料による軽工業生産の改善・現代化が進んだ。機械工業では新型トラクターやトラックが生産できるようになった。

電力工業では発電能力が増強された。新たな発電所も建設(数十万キロワット)された。北倉火力発電所など、火力発電の能力も向上した(北倉火力発電所)。また2017年5月には、最大規模の瑞山水力発電所が2017年5月に着工された。石炭で先進的な能力と技術で生産量が増えたことが、火力発電の能力を向上させるきっかけともなった。

平壌・黎明通り(記者撮影)

科学技術分野でもさまざまな工夫を元に、多くの新技術が開発された。先端科学技術でも、たとえばセキュリティ分野でのプログラム操作システムやブロック暗号の開発なども成果を上げた。

水産分野でも、鱈の養殖技術の基礎を作った。水産業における統合資産システムを開発した。また、養殖システムも開発された。

建設分野では環境を意識した、いわば「グリーン建設」をスローガンに、平壌・黎明通りなどエネルギー節約型による建設がなされた。

――2018年の北朝鮮経済の展望は。

:全般的に経済の活性化に向けた突破口を開くというのが基本方針だ。国家経済発展5カ年戦略を完遂させるための突破口を開くという意味になる。経済活動の正常化と、正常化からさらに高みを目指す経済活動を繰り広げていく方針だ。それには、電力工業における自立性と主体性を強化することに集中し、人民生活を改善・向上させていく。自立はエンジンであり、経済発展の土台だと考えている。

――国家経済発展5カ年戦略に関し、数値目標が明らかになっていないので、どのような戦略なのか外部では理解できないままだ。

:これも数値目標は明らかにすることができない。だが、以下のように理解しておけばいいだろう。すなわち、エネルギー問題を基本的に解決し、食糧の確保と食べる問題(生活問題)を完全に解決すること。自国民の消費問題を解決することを目標としている、ということだ。

最近の経済動向で、興味深い現象が進行中であることがわかった。この5年ほど、朝鮮社会科学院経済研究所が国内市場に関するデータを収集している。これによると、市場の数、ここで働く労働者数、取り扱う品物の数や金額などが減っていることが判明した。

これが意味することは、国家による経済管理が徐々に効き始めているということだ。国営商店などが増え、人民の生活が徐々に市場から離れているのは確かだ。

――経済制裁によりエネルギー分野、特に重油やガソリンの不足が外部でよく取りざたされているが。

:確かにガソリン価格は上がった。だが、バスやタクシーなど大衆交通機関の運賃は値上がりしていない。これは、ガソリン価格の上昇が実生活においてそれほど悪影響をもたらしていないということだ。

電力事情は改善しているのか?

――筆者はこの5年間、毎年訪朝しているが、電力事情は徐々に改善していることを実感している。だが、経済活動において電力事情はどれほど改善しているのか。エネルギー問題は解決の方向に進んでいるのか。

夕刻の平壌・未来科学者通り(記者撮影)

:北朝鮮国内の電力生産能力は700万キロワットある。2018年は、発電設備の更新・修繕を進めていく。前述したように、水力発電所も増強し、建設中の発電所は完成を前倒しさせる。同時に、自然エネルギーの開発も進めていく。

特に今年は、火力発電所の設備更新など積極的に補強していく方針だ。石炭生産が安定しており、制裁で輸出が厳しくなっているぶん、国内に回し発電量を増強させる。また、山間地帯などでは中小発電所の建設を増やし、電力を効果的・戦略的に供給できるようにしていく。

『週刊東洋経済』3月3日号(2月26日発売)の特集は「日本人が知らない地政学」です。

【東洋経済オンラインの関連記事】


Source: ハフィントンポスト